相続税の配偶者控除（配偶者の税制軽減）について

相続税の配偶者控除とは、配偶者（妻又は夫）が相続した遺産の課税対象価格が１億６，０００万円までであれば、相続税が課税されない特別な制度です。また、相続財産が１億６，０００万円を超えても配偶者の法定相続分までであれば相続税は課税されません。
例えば配偶者が１０億円という大金を相続しても法定相続分（全体の５０％）以内であれば相続税は０円です。
普通の家庭で夫が死亡し、妻が相続する場合、配偶者控除が適用されるのでほんど相続税は無税になります。

 

課税対象の相続財産≦１億６，０００万円又は法定相続分＝相続税０円

 

これは次の理由から配偶者を優遇する制度です。

１．配偶者の老後の生活を保障するため

２．財産の形成において少なからず配偶者の貢献があったため

３．短期間に相続が２回発生し、同じ財産に２回税金がかかるため

（例）夫８０歳で死亡　妻７７歳　子供２人（Ａ，Ｂ）
      遺産‥‥現金　　　　　　　　　１，２００万円
                    預金　　　　　　　　　　　　　１億円
                     株  　　　　　　　　　　　　　１億円
                    不動産（自宅ほか）２億８，８００万円
                            　　　　　　　　　　総額　5億円
                                  注．負債・借金等はないものとします。

 

法定相続人は妻と子供２人になります。
相続割合は妻が５０％、子供全体で５０％（各人２５％）

まず基礎控除額を計算します。
３，０００万円＋６００万円×３人（法定相続人）＝４，８００万円

課税価格が４，８００万円以下であれば相続税はかからないことになります。

本件の場合は、課税価格＝５億円－４，８００万円＝４億５，２００万円となります。

 

次にそれぞれの相続人の相続税を計算します。

妻　４億５，２００万円×１／２×０．４５－２，７００万円＝７，４７０万円

子供Ａ　４億５，２００万円×１／４×０．４０－１，７００万円＝２，８２０万円

子供Ｂ　４億５，２００万円×１／４×０．４０－１，７００万円＝２，８２０万円

                法定相続分に応ずる相続税の合計額　　１億３，１１０万円

計算上では妻は７，４７０万円支払うことになりますが、法定相続分以内（５０％以内）でありますので、配偶者控除により無税ということなので、０円となります。
子供Ａ、Ｂのみが相続税を支払うことになります。

 

配偶者控除（税額軽減）の適用要件は次のとおりです。

１．法律上、婚姻関係であること

２．被相続人（夫又は妻）の死亡時から１０ヶ月以内までに遺産分割協議を完了し、その

      内容に基づいて相続税の申告を済ませていること

３．遺産分割が確定していること

      遺産分割協議書が作成してあること

こうしてみると、相続税の配偶者控除という制度は、税金の支払いを将来に先延ばしする制度だということかもしれません。