相続税の算定について

　相続税は亡くなった人（被相続人）のすべての財産（資産、負債）が対象になります。生命保険金、退職金等も相続によって取得したものではないですが、これらも相続財産にみなされ、相続税の対象となります。
　
　基本的な考え方については以下のとおりです。詳しく知りたい場合は税理士か税務署にお問い合わせ下さい。

◆相続税額の計算方法
①（相続税の対象となる財産の総額）から
　（債務及び葬式費用＋生前贈与財産の価格（死亡前３年以内に贈与されたもの））を引いた金額→課税対象価格（各相続人毎の合計額）になります。

②課税対象価格－基礎控除額＝課税遺産総額（マイナスの場合）
  基礎控除額　３，０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）

例えば相続する遺産が不動産（評価額）３，０００万円、現金５００万円、合計３，５００万円とすると、相続人が妻１人、子供２人の場合、
　　
基礎控除額＝３，０００万円＋（６００万円×３人）＝４，８００万円

となり、本件の場合３，５００万円－４，８００万円＝▲１，３００万円とマイナスになり、相続税はかからないことになります。

③課税対象価格－基礎控除額＝課税遺産総額（プラスの場合）
  （課税遺産総額×法定相続人の法定相続分の割合×相続税の税率）から控除額を引いた金額
              ↓
    各相続人の法定相続分に対する税額

例えば相続人が子供Ａ１人の場合（法定相続分25％）、相続税の総額を４，０００万円とすると、まず相続税の総額は４，０００万円×法定相続割合１００％×２０％（税率）から２００万円（控除額）を引いた６００万円となります。

次に子供Ａの相続税は

６００万円×各相続人が実際に取得した時の課税価格（課税価格8,800万円×1/4）／課税価格

＝１５０万円となります。

なお、税率については以下の表を参考にして下さい。

法定相続人の法定相続分による取得金額	税率	控除額
１，０００万円以下	10%	－
３，０００万円以下	15%	50万円
５，０００万円以下	20%	200万円
１億円以下	30%	700万円
２億円以下	40%	1,700万円
３億円以下	45%	2,700万円
６億円以下	50%	4,200万円
６億円超	55%	7,200万円

 

以上、相続税算出の流れをお話しましたが、配偶者の軽減特例、事業用又は居住用宅地等について軽減特例があります。